購入、リース、レンタルのメリットを知ってPC調達に強くなろう！

調達支援

2019.11.05

はじめに

本記事をご覧のみなさまは企業でPCをどのような方法で調達されていますか。
「できるだけ長く使いたいので、購入がよい。レンタルは返却しなければならないし、リースはその上金利がかかって高くつく」とお考えの方が多いのではないでしょうか。

しかし近年、購入時の価格だけでなく、購入してから廃棄するまでのトータルコストに着目し、その結果としてリースやレンタルでPCを調達される企業が増えています。
リースやレンタルのどのような点がよいとされているのでしょうか？

この記事では購入、リース、レンタルの違いについて、それぞれのメリットを比較しながら、自社の状況に合った調達方法を選ぶためのヒントをご紹介します。

なお、会計、税務などの取り扱いにつきましては簡便的な記載にとどめておりますので、必要に応じてお客様の顧問会計士または税理士にご確認ください。

購入、リース、レンタルの違い　-メリットの比較-

はじめに、購入・リース・レンタルの違いをメリットの視点で比較してみます。

購入・リース・レンタルのメリット比較表

1. 新品が使える
2. 必要なスペック、台数が選べる

　〇購入: 機器を使用するユーザーが購入しますので、最新スペックの機種を必要な数だけ選ぶことができます。
　〇リース: リース会社がユーザーに代わって一括購入し、貸与する仕組みですので、購入と同様にユーザーが対象機器を選びます。
　×、△ レンタル: レンタル会社の在庫品から対象機器を選びますので、世代の古い中古品であったり、必要なスペックや台数が揃わなかったりする場合があります。

3. 長く使える

　〇購入: とくに制限はありません。壊れるまで使い続けることができます。
　△ リース: 3年から６年が一般的です。PCの場合は2年（※）からリース可能です。
契約期間後も使用を続けたい場合は、1年契約で、月額リース料1年分の10分の1程度の再リース料を支払うことで延長利用することができます。
　× レンタル: 数日から1年程度が一般的です。
契約期間を過ぎてもレンタル料は一定で、中長期的に利用が継続される場合には、購入、リースより支払総額が高くなる場合があります。

※法人税法上、適正なリース期間がリース物件の耐用年数の70%以上と定められています。
　PC（電子計算機）の耐用年数は４年ですので4年×70％＝2.8年（端数切捨て）＝2年以上となります。
　レンタルには、期間の定めはありません。

4. 費用が平準化できる

　× 購入: 最初に一括で支払うため多額の初期投資が必要です。金融機関からの借入を行う場合には、別途借入金利が発生します。
また固定資産税・保険料、壊れた時の修理費、処分時の廃棄費などが別途かかります。
　〇リース: リースが利用される最も多い理由は「多額の初期投資が不要」「リース料は毎月定額」という点です。
固定資産税・保険料はリース会社が支払います。機器はリース会社に返却するので処分時の廃棄費は不要です。
ただし、壊れた時に保険でカバーできない修理費は保守契約がない限りユーザーの負担になります。
　〇レンタル: リースに準じます。
壊れた時には代替機が用意されているのが一般的です。修理など保守内容はレンタル会社により異なります。

リース・レンタルは毎月定額なので、償却資産となる購入よりもコストが可視化しやすく、利用部門ごとの費用割掛（費用配賦）が可能になるというメリットもあります。

5. 解約できる

　― 購入: 解約には当てはまりませんが、不要になればいつでも処分できます。
ただし廃棄するときに会計上、除却損が発生する場合があります。
　× リース: 原則、中途解約はできません。
解約する場合には解約違約金が発生します。具体的には、残りの期間分のリース料に加えて、契約で定められた損害金を一括で支払う必要があります。
　〇レンタル: 一般的には、いつでも解約できます。
ただし、拘束期間が設けられている場合は、解約調整金が発生する場合があります。

「所有」から「利用」へ

昨今、様々な業態においてサブスクリプションやシェアリングエコノミーという新しいビジネスモデルが登場しています。
個人のみならず、企業の中でも、所有するのではなく利用することへの意識の変化が見られています。

PCをはじめICT機器においても、急激なスピードで技術革新が進み、それに対応した新しい製品が次々に登場します。
新しい機器を活用することが求められる中、機器を所有することで生じるコストが本当に必要なものか、無駄であれば削減したいと考える企業が、購入からリース・レンタルのメリットにも目を向け始めています。